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ドローンの導入・運用に最も大切な三つのこと

松山商工会議所「所報2019年8月号」に当社のドローン安全講習事業が紹介されました。

電子ブックで掲載されています(※後日リンク切れなどの際はご了承下さい)

 

松山商工会議所「所報2019年8月号」P16

ドローンはこれから技術進歩が進み、自動運転や人工知能によりさらに拡大していくでしょう。しかしドローンを活用したい企業様・団体様にとって、今最も大切なのはドローン購入、セミナー受講、許可申請ではなく、「人材確保」「自主訓練」「安全運用」の三つです。


「人材確保」

  •  ドローンの需要に対して現在は圧倒的にパイロットが足りていません。撮影カメラマンではなく点検・調査・農業等に従事できる人材です。アプリを使いそれを解析できる人材も含まれます。いくら自動運転ができても管理・メンテナンスは人間です。
  •  ドローン事業に関係する企業・団体で、ドローンを実際に操縦できる人は何人いるでしょうか?おそらく驚くほど少ないはずです。機体を先に購入し練習はこれから、という計画・施策が多いですが、例えば自動車の業界では考えられないことです。
  • 現実問題として、ドローン専門業者以外で、通年で操縦に従事・出動できる環境・人材を用意している企業・団体はわずかです。社内でドローン担当を決めても、飛行させる機会が少なければ、社員を遊ばせる訳にもいかないので、パイロットをドローン操縦以外の業務にも従事させる必要があります。異動のある企業では、せっかくスキルアップしたのにまた新しい担当が一からドローン訓練ということにもなり、社内育成は難しい問題です。
  • 自社内で人材を育成するのか、リクルートを行うのか、専門業者と包括契約を結ぶのか、コストと比較した検討が必要ですが、設備・機体購入と同時またはそれ以上に、ドローンパイロットの確保・育成は最重要の投資です。そしてパイロットは飛行だけではなく、事業活用と危機管理に幅広い視野を持つ人材が望ましいと思います。

「自主訓練」

  • ドローンの訓練を行う場合、スクールは講習はしてくれても、その後の技術向上は保証しません。2~3時間の実務訓練で操作はマスターできず、墜落したときに責任を取るのは操縦者と所属企業団体です。
  • ドローンの飛行は、始めは驚くほど簡単ですが、屋外での飛行は天気・風速をはじめ様々なリスクが伴い、予想もつかない事態に遭遇します。ドローンの撮影は注目されやすく、ギャラリーに囲まれた中での操縦は、極度の緊張を伴い、精神的にも負担がかかります。常に冷静に操縦できるように、継続的な訓練が大事です。
  • 小さなミニドローンを、狭い部屋で良いので、日頃から室内で飛行させ基本操作に慣れ親しみましょう。常時使える空き倉庫や社内フロア、利用可能な体育館などの公共施設・使われていない工場跡地や遊休地の利用も検討すべきでしょう。

 

「安全運用」

 

 

 

  • CMやネット動画で、ドローンによる優雅な素晴らしい景色や、ビジネスの有効な活用・実証実験が多く取り上げられていますが、ドローンが100%安全に飛行する(落ちない)ということは絶対にありません。むしろ墜落するものだという前提で安全対策に取り組んで下さい。
  • 今後法令など様々なルールが改正・追加されていくでしょう。法規制について国から十分な周知がなされていないこともあります。許可申請の方法も今後変わっていくと予想されます。現時点で許可を得ている条件が来年には許可が出ないかもしれません。
  •  ドローンの撮影は、国への事前申告が前提となっています(FISS ドローンで検索)。年間・場所を問わない包括許可を得ることが難しくなり、新しい場所で明日飛行させる、といった業務や急な依頼ができなくなる可能性があります。ドローンは場所を問わず移動できる、便利ながらもリスクの高い機体で、その安全管理体制はまだ十分でありません。
  •  国交省から公開されている、記事や飛行マニュアルをよく読んで下さい(国土交通省 ドローン で検索)。天気や環境管理(山海、河川等)の知識も大切です。操縦者とその企業・団体は、ドローン安全運用に関する情報収集を常に行っていく必要があるのです。
  •  今年購入したドローンが、来年には古くなっている可能性もあります。ドローンは機体も含め消耗品です。風雨や虫・草などが付着するので、使っていくうちに劣化します。バッテリーも買った当初からは利用可能時間が短くなり、プロペラも傷が入ります。買い換え・メンテにかかるランニングコストも計算して予算検討してください。
  •  安全運用はパイロット一人では無理です。体制・計画を企業全体で取り組んで下さい。